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再建築不可の土地は売れる?売りにくい理由と売却方法、解体前に確認したいこと
この記事でわかること:再建築不可の土地とは何か、自分の土地が当てはまるかの調べ方、売りにくい理由と4つの売却方法、解体する前に注意すべき点。
「親から相続した家が、路地の奥にあって建て替えができないと言われた」「古い家なので取り壊したいが、取り壊すと二度と家を建てられないらしい」。
このようなご相談は、大阪市内の古い住宅地では決して珍しくありません。
再建築不可の土地は「売れない」と思われがちですが、性質を正しく理解して売り方を選べば、手放す道はきちんとあります。
この記事では、不動産に詳しくない方にもわかるように、再建築不可の土地の基本から売却の進め方までを順番に解説します。
目次
再建築不可の土地とは?どんな土地が当てはまるのか
結論から言うと、再建築不可の土地とは「今ある建物を取り壊すと、新しい建物を建てられない土地」のことです。
多くの場合、原因は建築基準法の「接道義務」を満たしていないことにあります。
接道義務とは
建築基準法では、建物を建てる土地は原則として「建築基準法上の道路」に2m以上接していなければならないと定められています。
これを接道義務といいます。
火事や急病のときに消防車や救急車が近づけるように、また避難経路を確保するために設けられたルールです。
ここでいう「道路」は、見た目が道であれば何でもよいわけではなく、法律上の道路として扱われているものに限られます。
原則として幅4m以上の道路ですが、幅4m未満でも「2項道路」として扱われる道もあります。
再建築不可になりやすい土地の例
- 道路に接している部分の幅が2m未満の土地:旗ざお地と呼ばれる、細い通路の奥に敷地がある形の土地で、通路部分の幅が足りないケース
- 建築基準法上の道路に接していない土地:家の前の道が、法律上は「道路」ではなく私有の通路扱いになっているケース
- 周りを他人の土地に囲まれている土地:袋地と呼ばれ、そもそも道路に出る部分がないケース
今の建物は、接道義務のルールができる前や、ルールが今ほど厳しく運用されていなかった時代に建てられたものが多く、「建っているのに建て替えられない」という状態が生まれています。
大阪市内でも、戦前・戦後すぐに形づくられた古い住宅地では、細い路地の奥に家が並んでいる場所が少なくありません。
自分の土地が再建築不可かどうかを調べる方法
結論として、再建築不可かどうかは「家の前の道が法律上の道路か」と「その道路に何m接しているか」を役所の資料で確認して判断します。
見た目だけでは判断できないため、思い込みで「うちは大丈夫」「うちは建てられない」と決めないことが大切です。
確認するときに使う主な資料
- 道路の種別(どの種類の道路か):市区町村の建築指導を担当する窓口や、自治体が公開している道路の情報で確認します
- 公図・地積測量図:法務局で取得でき、土地の形や道路との位置関係がわかります
- 建築計画概要書:今の建物を建てたときの記録で、残っていれば当時の道路の扱いを確認する手がかりになります
- 現地での実測:道路に接している部分の幅が本当に2mあるかは、現地で測ってみないとわからないことがあります
接している幅が「1.9mか2.0mか」で結論が変わることもあり、境界があいまいだと幅そのものが確定しない場合もあります。
境界の問題については隣地との境界問題について解説した記事もあわせてご覧ください。
ご自身で役所に行くのが難しい場合は、売却のご相談の中で不動産会社が調査することもできます。
再建築不可の土地が「売りにくい」と言われる理由
結論として、再建築不可の土地が売りにくいのは「買える人」と「使い道」が限られるからです。
主な理由は次の3つです。
1. 住宅ローンが使いにくい
金融機関は、お金を貸すときに土地と建物を担保(返済できなくなったときの備え)として評価します。
再建築不可の土地は担保としての評価が低くなりやすく、住宅ローンの審査が通りにくい傾向があります。
そのため、買い手は現金で購入できる方や、不動産会社などに限られがちです。
2. 建物の寿命が土地の使い道を左右する
建て替えができない以上、今の建物を直しながら使い続けることになります。
建物が古く傷みが進んでいるほど、買い手にとっての使い道は狭まります。
また、2025年4月に施行された建築基準法の改正により、木造2階建ての住宅などでも大規模な修繕や模様替え(柱や壁・屋根などを大きく直す工事)に建築確認が必要となる範囲が広がりました。
再建築不可の建物では、以前のように大がかりなリフォームを前提にした売り方が難しくなる場合があります。
どこまでの工事ができるかは建物ごとに異なるため、個別に確認が必要です。
3. 価格が相場より低くなりやすい
上の2つの理由から、再建築不可の土地は、同じ地域の建て替えできる土地と比べて価格が低くなる傾向があります。
一般的な目安として、周辺相場の5〜7割程度と言われることがありますが、立地や建物の状態、道路の状況によって大きく変わります。
あくまで目安として考え、実際の価格は物件ごとの査定で確認してください。
売る前に確認したい「建て替えできるようにする」方法
結論として、条件がそろえば再建築不可の状態を解消できることがあり、解消できれば売却価格や売りやすさが大きく変わります。
売り出す前に、次の可能性がないかを確認しておきましょう。
隣の土地の一部を買い取って間口を広げる
道路に接している幅が少しだけ足りない場合、隣の土地の一部を買い取って2m以上にできれば、建て替えができるようになる可能性があります。
隣の方との話し合いや、土地を分ける手続き(分筆)と登記が必要になります。
セットバックで道路の条件を満たす
家の前の道が幅4m未満の「2項道路」である場合は、道路の中心から2mの位置まで敷地を下げる「セットバック」をすれば建て替えができます。
この場合はもともと再建築不可ではないため、「建て替えられない」と思い込んでいた土地が実は建て替えできた、ということもあります。
ただし、セットバックした部分には建物を建てられないため、使える敷地は少し狭くなります。
役所の許可を受ける(建築基準法43条2項)
接道義務を満たしていなくても、周囲に広い空き地があるなど一定の条件を満たす場合は、特定行政庁(建築の許可を出す役所)の許可や認定を受けて建築できることがあります。
基準は自治体ごとに異なり、通路の幅や関係者の同意などが求められることもあります。
許可が受けられるかどうかは、建築士や役所への確認が必要です。
再建築不可の土地を売る4つの方法
結論として、再建築不可の土地は「誰に売るか」で価格も期間も変わるため、隣地の方・一般の買主・不動産会社の買取のどれが合うかを見極めることが大切です。
代表的な売り方は次の4つです。
1. 隣の土地の所有者に売る
隣の方にとっては、自分の土地が広くなったり、形が整ったりするメリットがあります。
隣の土地と一体にすれば建て替えができるようになるケースもあるため、比較的よい条件で話がまとまることがあります。
ただし、ご近所同士の直接交渉は気をつかうものです。
不動産会社が間に入ることで、価格や引き渡しの条件を冷静に話し合いやすくなります。
2. 建物付きのまま一般の買主に売る(仲介)
建物がまだ使える状態なら、手を入れて住みたい方や、価格の安さを重視する方が買い手になることがあります。
不動産会社に買主を探してもらう「仲介」で売るため、条件が合えば買取よりも高く売れる可能性があります。
一方で、住宅ローンが使いにくいため買い手が限られ、売れるまでに時間がかかることも覚悟しておく必要があります。
3. 不動産会社に直接買い取ってもらう(買取)
不動産会社が買主になる「買取」は、再建築不可の土地と相性のよい方法です。
不動産会社は住宅ローンを使わずに購入するため、買い手が見つからないという問題が起こりません。
主なメリットは次のとおりです。
- 売却までが早い:条件が合えば、ご相談から1〜2か月程度で現金化できることもあります(一般的な目安です)
- 現状のままで売れる:建物の修理や家の中の片付けをしなくても相談できます
- 近所に知られにくい:広告を出して買主を探さないため、売却活動が目立ちません
- 売った後の心配が少ない:建物の不具合について売主が責任を負う「契約不適合責任」を免除する条件で契約できることが多くあります
価格は仲介で売れた場合より低くなるのが一般的ですが、「早く確実に手放したい」「古い家の管理が負担」という方には現実的な選択肢です。
仲介と買取の違いは買取と仲介の違いを解説した記事でも詳しく紹介しています。
4. 再建築できる状態にしてから売る
前の章で紹介した方法で再建築不可の状態を解消できれば、通常の土地として売れるため、価格は大きく上がります。
ただし、隣の方との合意や役所の許可が必要で、時間も費用もかかります。
解消にかかる手間と、上がる価格のバランスを見て判断しましょう。
再建築不可の土地・建物の売却のご相談(無料)
道路の調査から、隣地の方への売却・仲介・買取のどれが合うかまで、まとめてご相談いただけます。
「うちは再建築不可かどうかわからない」という段階でもお気軽にどうぞ。
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解体・放置の前に知っておきたい注意点
結論として、再建築不可の土地では「先に建物を解体する」ことと「そのまま放置する」ことの両方に注意が必要です。
どちらも、後から取り返しがつかなくなることがあります。
解体すると、二度と建物を建てられない
一般的な土地では、古い家を解体して更地にすると売りやすくなることがあります。
しかし再建築不可の土地では、解体した時点で「何も建てられない土地」になり、買い手がさらに限られてしまいます。
また、建物がなくなると固定資産税の「住宅用地の特例」(住宅が建つ土地の税金を軽くする仕組み)が使えなくなり、土地の税金が上がるのが一般的です。
解体する前に必ず売却の相談をしてください。
古家付き土地と更地の違いについては更地渡しと古家付き土地の違いを解説した記事でも紹介しています。
放置すると、建物の傷みが価値を下げていく
再建築不可の土地の価値は、今ある建物が使えるかどうかに大きく左右されます。
空き家のまま何年も放置すると、雨漏りやシロアリなどで建物が傷み、使い道がさらに狭まります。
路地の奥の家は隣の家との距離が近いことが多く、屋根や外壁の破損が近所への迷惑になりやすい点にも注意が必要です。
すぐに売る決心がつかない場合でも、建物の状態を定期的に確認し、早めに方針を決めておくことをおすすめします。
相続した場合は名義の確認から
相続した土地を売るには、まず相続登記(名義を相続人に変える手続き)が必要です。
相続登記は2024年4月から義務になっており、相続を知った日から3年以内に申請することが求められています(2026年11月時点)。
相続の手続きと売却をあわせて進めたい方は、相続不動産のご相談ページもご覧ください。
原田建物では、必要に応じて司法書士や税理士をご紹介できます。
モデル事例:路地奥の実家を隣の方に売却したケース
※よくあるご相談をもとにしたモデル事例です。
登場する人物・物件は架空のものです。
ご相談前の状況
大阪市城東区にお住まいの60代のCさんは、数年前に亡くなったお母様から、東成区の路地の奥にある木造2階建ての家を相続しました。
家は築60年ほどで、幅1.5mほどの通路を通らないと玄関にたどり着けません。
ほかの不動産会社に相談したところ「再建築不可なので値段はほとんどつかない」と言われ、売却をあきらめかけていました。
一方で、空き家のまま固定資産税を払い続けることや、台風のたびに屋根瓦が落ちないか心配することに疲れていました。
ご相談から解決までの流れ
まず、役所で前面の道路と通路の扱いを確認し、法務局で公図や登記の内容を調べました。
その結果、通路部分の幅が足りず、現状では建て替えができないことがはっきりしました。
同時に、通路の入口側にあるお隣の土地と一体にすれば、道路に十分な幅で接する形になることがわかりました。
そこで、Cさんのご了承を得て、原田建物の担当者がお隣の方にご購入の意向をうかがいました。
お隣の方は以前から駐輪スペースや日当たりのことを気にされていて、条件次第で購入を検討したいとのお返事でした。
あわせて、隣の方との話がまとまらなかった場合に備え、原田建物による買取の価格も先にお伝えしました。
「最低でもこの金額で手放せる」という安心材料があったことで、Cさんは落ち着いて交渉を見守ることができました。
相続登記がまだだったため、司法書士をご紹介して名義変更を先に済ませました。
結果
価格や引き渡しの時期について何度か調整し、ご相談から約4か月で、お隣の方への売却が決まりました。
金額は、原田建物の買取価格を上回るものでした。
家の中の片付けは引き渡しまでに業者の手配を含めてお手伝いし、Cさんが現地に何度も足を運ぶ必要はありませんでした。
Cさんからは「値段がつかないと思っていた家が、お隣の役に立つ形で片付いてほっとした」というお声をいただきました。
このように、再建築不可の土地は「誰にとって価値があるか」を見つけられるかどうかで結果が変わります。
隣地への売却が難しい場合でも、買取という選択肢を用意しておくことで、売主様が安心して判断できるようになります。
よくある質問(FAQ)
Q1. 再建築不可の土地は本当に売れますか?
売れます。
一般の買主が見つかりにくいのは事実ですが、隣地の方への売却や不動産会社の買取など、買い手の候補はあります。
価格は周辺の土地より低くなるのが一般的なので、売り方と価格の目安をあわせて確認することが大切です。
Q2. 再建築不可の家をリフォームして住み続けることはできますか?
建築確認が不要な範囲の修繕であれば可能です。
ただし、2025年4月の建築基準法改正で、木造2階建てなどの大規模な修繕に建築確認が必要となる範囲が広がりました。
どこまでの工事ができるかは建物によって異なるため、工事の前に建築士などの専門家に確認してください。
Q3. 建物を解体して更地にした方が売りやすくなりますか?
再建築不可の土地では、多くの場合おすすめできません。
解体すると新しい建物を建てられない土地になり、買い手がさらに限られます。
固定資産税の住宅用地の特例も使えなくなるため、解体の前に必ずご相談ください。
Q4. 相続した再建築不可の土地を国に引き取ってもらうことはできますか?
相続した土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」がありますが、建物が建っている土地は申請できません。
ほかにも細かな要件や負担金があり、利用できるケースは限られます。
まずは売却できないかを検討し、制度の利用を考える場合は司法書士などの専門家に確認するのがおすすめです。
Q5. 家の中に荷物が残ったままでも相談できますか?
はい、ご相談いただけます。
買取の場合は、荷物が残ったままの状態で引き渡しができることもあります。
片付けの進め方や費用の考え方も、物件の状況を見たうえでご案内します。
Q6. 再建築不可の土地でも、売ったときの税金の特例は使えますか?
自分が住んでいた家を売ったときの3,000万円特別控除や、相続した空き家を売ったときの特例は、再建築不可かどうかではなく、それぞれの要件を満たすかどうかで判断されます。
特例には適用期限や細かな条件があり、改正されることもあります。
詳しくは税理士にご確認ください(原田建物からご紹介も可能です)。
Q7. 大阪市以外の物件でも相談できますか?
はい。
原田建物は天王寺を拠点に、大阪全域・近畿圏で対応しています。
物件の所在地とあわせて、まずはお気軽にお問い合わせください。
まとめ
- 再建築不可の土地とは、今の建物を取り壊すと新しい建物を建てられない土地のことで、多くは接道義務(建築基準法上の道路に2m以上接すること)を満たしていないのが原因です
- 再建築不可かどうかは見た目では判断できないため、役所や法務局の資料と現地の測量で確認します
- 住宅ローンが使いにくく、使い道も限られるため、価格は周辺相場より低くなる傾向があります
- 隣地の一部購入やセットバック、役所の許可などで建て替えできるようになる場合もあります
- 売り方は、隣地の方への売却・仲介・不動産会社の買取・再建築できる状態にしてからの売却の4つが代表的です
- 先に解体すると二度と建てられない土地になるため、解体の前に必ず売却の相談をしましょう
再建築不可の土地は、一般的な不動産よりも調査と売り方の工夫が必要です。
原田建物株式会社は、寺田町駅近くの事務所を拠点に、地域の事情を踏まえた小回りの効く対応を大切にしています。
売却が決まるまでの建物の見回りなど、維持管理のご相談もお受けしています。
「建て替えできない」と言われた家、まずはご相談ください
値段がつかないと言われた物件でも、調べ直すと売り方が見つかることがあります。
査定やご相談は無料ですので、お気軽にお申し込みください。
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