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2026.11.12

兄弟で相続した天王寺区の実家が共有名義に?意見がまとまらないときの「買取」による解決法

兄弟で相続した天王寺区の実家が共有名義に?意見がまとまらないときの「買取」による解決法

この記事でわかること:兄弟など複数の相続人で天王寺区・寺田町周辺の実家を相続し、共有名義になったときの売却方法と、話がまとまらない場合の「買取」による解決の進め方です。

「父が亡くなって、天王寺区の実家を兄弟3人で相続した。とりあえず3分の1ずつの名義にしたけれど、その後どうするか決まらない」。
このようなご相談は、寺田町駅の近くで不動産売買と相続相談を行っている原田建物株式会社にも、毎月のように寄せられます。
特に年末年始は、普段は離れて暮らす兄弟姉妹が顔を合わせる数少ない機会です。
「お正月に集まったときに、実家のことをきちんと話し合っておきたい」というお問い合わせが、11月から12月にかけて増えていきます。

この記事では、相続した実家が「共有名義」になったときに起こりやすい問題と、相続人どうしの意見がまとまりにくいときに「買取」という売り方がなぜ役立つのかを、不動産に詳しくない方にもわかるように解説します。
天王寺区・阿倍野区・生野区など、大阪市内の古い住宅地ならではの事情にも触れていきます。

相続した実家が「共有名義」になるとはどういうことか

結論から言うと、共有名義とは、1つの不動産を複数の人が「持分(もちぶん)」という割合で一緒に所有している状態のことです。
持分とは、その不動産に対する所有権の割合のことで、たとえば兄弟3人で均等に相続すれば、それぞれが3分の1ずつの持分を持つことになります。

大切なのは、持分は「家の1階は兄、2階は弟」のように場所で分かれているわけではない、という点です。
3分の1の持分を持つ人も、家全体に対して3分の1の権利を持っているという考え方になります。
そのため、家全体をどうするかを決めるときには、共有者どうしの話し合いが欠かせません。

相続で共有名義になる主なパターン

相続した不動産が共有名義になるのは、主に次のようなケースです。

  • 法定相続分で登記した場合:法定相続分とは、民法で決められた相続の割合のことです。遺産分割の話し合いがまとまる前に、この割合のまま相続登記(名義変更)をすると共有名義になります。
  • 遺産分割協議で「共有にする」と決めた場合:遺産分割協議とは、相続人全員で遺産の分け方を話し合うことです。「とりあえず兄弟みんなの名義にしておこう」と決めるケースは少なくありません。
  • まだ話し合いをしていない場合:登記をしていなくても、遺産分割が終わるまでは相続人全員で共有している状態とされます。

「とりあえず平等に」という気持ちで共有名義にすることは、決して珍しくありません。
ただ、共有名義は「今は問題がなくても、時間がたつほど動かしにくくなる」という特徴があります。
次の章で、具体的にどのような問題が起こりやすいのかを見ていきましょう。

共有名義のまま放置すると起こりやすい5つの問題

結論として、共有名義の実家をそのままにしておくと、「売りたいときに売れない」「費用負担でもめる」「相続人がどんどん増える」といった問題が起こりやすくなります。
代表的な5つの問題を整理します。

1. 実家全体を売るには共有者全員の同意が必要

共有名義の不動産を丸ごと売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。
兄弟のうち1人でも「思い出のある家だから売りたくない」「もう少し様子を見たい」と反対すれば、売却は進められません。
全員の意見がそろうまで、時間ばかりが過ぎてしまうことがよくあります。

2. 固定資産税や維持費の負担でもめやすい

固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に課される税金です。
共有名義の場合、共有者全員が税金全体を納める義務(連帯納付義務)を負い、納税通知書は代表者1人に届くのが一般的です。
その結果、「代表者になった長男ばかりが払っている」「草刈りや修繕の費用を誰が出すのか」といった不満がたまりやすくなります。

3. 次の相続で共有者がさらに増える

共有者の1人が亡くなると、その人の持分は、さらにその配偶者や子どもへと相続されます。
兄弟3人の共有だった実家が、10年後には甥や姪を含めた6人、7人の共有になることもあります。
面識の少ない親族が増えるほど、話し合いは難しくなります。

4. 連絡が取れない共有者が出てくる

年月がたつと、引っ越しなどで連絡先がわからなくなる共有者が出てくることがあります。
所在がわからない共有者がいる場合に備えて、2023年4月からは裁判所の手続きを利用して持分を取得・譲渡できる制度も設けられました。
ただし手続きには時間と費用がかかるため、できれば全員と連絡が取れるうちに方向性を決めておくのが理想です。

5. 建物の老朽化が進み、売却条件が悪くなる

誰も住まない実家は、換気や手入れが行き届かず、想像以上に早く傷んでいきます。
雨漏りやシロアリ被害、庭木の越境などが起きると、近隣とのトラブルにつながるおそれもあります。
建物の状態が悪くなるほど、売却価格や売却のしやすさにも影響が出てきます。

共有名義の相続不動産を売る方法と考え方

結論として、もっとも基本的でトラブルが少ないのは「共有者全員の合意のもとで実家全体を売却し、売却代金を分ける」方法です。
この分け方は「換価分割(かんかぶんかつ)」と呼ばれ、不動産をお金に換えてから分けるため、1円単位で公平に分けやすいのが特長です。

方法1:共有者全員で実家全体を売却する

共有者全員が売却に同意すれば、実家全体を1つの不動産として売り出すことができます。
家全体で売るほうが、持分だけを売るよりも高い価格がつきやすく、手続きもシンプルです。
売却代金から費用を差し引いた残りを、持分や遺産分割協議の内容に応じて分けます。

方法2:誰か1人の名義にまとめてから売却する

遺産分割協議で「売却の窓口になる人」を決め、その人の名義に相続登記をしたうえで売却し、代金を他の相続人に分ける方法もあります。
売買契約や決済の場面で全員がそろう必要がなくなるため、手続きの負担を軽くしやすいのがメリットです。
ただし、代金の分け方によっては税金の扱いが変わることがあるため、遺産分割協議書の書き方は司法書士や税理士に相談しながら進めることをおすすめします。

方法3:自分の持分だけを売却する

自分の持分だけであれば、他の共有者の同意がなくても売却すること自体は可能です。
しかし、持分だけを買っても家を自由に使えるわけではないため、買い手は限られ、価格も実家全体を売る場合に比べて大きく下がるのが一般的です。
また、見知らぬ第三者が共有者に加わることで、兄弟姉妹の関係がこじれてしまうこともあります。
最終手段として考え、まずは全員で売却する道を探ることが大切です。

話し合いがまとまらない場合の法的な手段

どうしても話し合いがまとまらない場合には、裁判所に「共有物分割請求」を申し立てる方法もあります。
共有物分割請求とは、共有状態の解消を裁判所に求める手続きのことです。
ただし、時間も費用もかかり、親族関係にも大きな影響が出やすいため、その前に第三者を交えて冷静に話し合う機会をつくることが現実的な第一歩です。

売却前に押さえておきたい相続の手続きと期限

結論として、共有名義の実家を売る前には「相続登記」「相続税の申告」「売却時の税金の特例」の3つの期限を意識しておくことが大切です。
期限を知っておくと、兄弟姉妹で話し合うときにも「いつまでに決めればよいか」の目安になります。

相続登記は相続を知った日から3年以内が義務

2024年4月1日から、相続登記(相続による不動産の名義変更)が義務化されました。
相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記をする必要があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料(行政上のペナルティ)の対象となる可能性があります。
2024年4月より前に発生した相続も対象で、こちらは原則として2027年3月31日までに登記をする必要があります。
遺産分割の話し合いが長引きそうな場合には、「相続人申告登記」という簡易な手続きで義務を果たす方法もあります。

相続税の申告は相続開始から10か月以内

相続税の申告と納税が必要な場合、期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。
遺産の総額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下であれば、原則として申告は不要です。
申告が必要なのに遺産分割がまとまらない場合でも、期限までに申告をしなければなりません。

売却時に使える可能性がある税金の特例

相続した不動産を売却するときには、条件を満たせば次のような特例を使える可能性があります。

  • 相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例:相続税を納めた人が、相続税の申告期限の翌日から3年以内に相続財産を売却した場合、納めた相続税の一部を売却益の計算上の経費に加えられる制度です。
  • 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例:いわゆる「空き家の3,000万円特別控除」です。昭和56年5月31日以前に建てられた家など一定の条件を満たし、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却した場合などに、売却益から最大3,000万円を差し引ける制度です。2024年1月以降の売却では、家を相続した人が3人以上いる場合、1人あたりの控除額は2,000万円となります。

これらの特例は、建物の建築時期や売却価格、売却時の建物の状態など、細かい条件があります。
共有名義で相続人が複数いる場合は、誰がどの特例を使えるかによって手取り額が変わることもあります。
原田建物株式会社では、必要に応じて提携している司法書士・税理士をご紹介できますので、具体的な判断は専門家と一緒に確認していきましょう。

天王寺区・寺田町周辺で共有名義の相続不動産が多い理由

結論として、天王寺区や阿倍野区、生野区といった大阪市内の古くからの住宅地では、昔から住み継がれてきた家が多く、相続を重ねるうちに共有名義になっている不動産が少なくありません。
この地域ならではの事情を知っておくと、売却の進め方もイメージしやすくなります。

何代にもわたって相続されてきた家が多い

寺田町や桃谷、天王寺駅周辺には、戦後まもなく建てられた住宅や長屋が今も残っています。
祖父母の代から名義変更がされていなかったり、過去の相続で兄弟の共有になったままだったりする物件も見られます。
登記簿を確認して初めて「名義が祖父のままだった」「叔父も共有者だった」とわかることもあります。

兄弟姉妹がそれぞれ別の地域で暮らしている

天王寺区で生まれ育ったご兄弟でも、今は阿倍野区や東大阪市、兵庫県、さらには首都圏など、別々の地域で暮らしていることがよくあります。
それぞれに家庭や仕事があるため、実家について集まって話し合う時間がなかなか取れません。
こうした事情が、共有名義のまま年月が過ぎてしまう大きな理由になっています。

土地の形や道路の条件が複雑なことがある

古い住宅地では、間口が狭く奥に長い土地や、前面の道路が狭い土地も多く見られます。
建物を建て替える際に条件がつく土地もあり、一般の方への売却では買い手が見つかるまで時間がかかることがあります。
共有者の意見を早くまとめたいときほど、こうした物件の扱いに慣れた不動産会社に相談することが大切です。

原田建物株式会社では、法務局の登記情報をもとに、天王寺区をはじめとする大阪市内の相続物件へ毎月アプローチを行ってきました。
その中で、共有名義や名義変更が済んでいない物件のご相談も数多くお受けしています。

共有名義の実家に「買取」が向いている理由|メリット・流れ・スピード

結論として、共有者どうしの意見をまとめて早く公平に分けたい場合には、不動産会社が直接買い取る「買取」が向いています。
買取とは、一般の買主を探す「仲介」とは違い、不動産会社が買主となって物件を直接購入する売り方のことです。

買取の主なメリット

  • 売却価格と時期が早い段階で確定する:仲介のように「いつ、いくらで売れるかわからない」期間がないため、兄弟姉妹で分ける金額を最初から具体的に話し合えます。
  • 現状のまま売却できる:古い家具や荷物が残っていても、建物が傷んでいても、そのままの状態で相談できます。片付けや修繕の費用を誰が負担するかでもめる心配が減ります。
  • 近所に知られにくい:広告を出して買主を募集しないため、売却活動が周囲に知られにくいのも特長です。
  • 契約不適合責任が免除されることが多い:契約不適合責任とは、売却後に雨漏りなどの欠陥が見つかった場合に売主が負う責任のことです。買取では、この責任を免除する条件で契約するケースが多く、売却後の心配を減らせます。

買取の流れ

  1. ご相談・現地確認:相続人のうちお一人からのご相談でも構いません。現地と登記情報を確認し、共有者や名義の状況を整理します。
  2. 買取価格のご提示:建物や土地の状態をふまえて、買取価格をご提示します。共有者の皆さまに同じ情報を共有できるよう、資料にしてお渡しします。
  3. 共有者間の合意・相続手続き:必要に応じて遺産分割協議や相続登記を進めます。司法書士・税理士のご紹介も可能です。
  4. 売買契約:共有者全員、または名義をまとめた代表者の方と契約を結びます。
  5. 決済・お引き渡し:代金をお支払いし、物件をお引き渡しいただきます。代金は事前に決めた割合で分けていただけます。

買取のスピード感

相続手続きや共有者の合意が整っていれば、ご相談から決済まで1か月前後で進められるケースもあります。
仲介で一般の買主を探す場合は、売り出しから成約まで数か月から1年以上かかることもあるため、スピードの差は大きいといえます。
一方で、買取価格は仲介で時間をかけて売る場合の価格より低くなる傾向があります。
「時間」と「価格」のどちらを優先するかを、共有者の皆さまで話し合って決めることが大切です。

共有者が多い・面識がないケースにも対応

原田建物株式会社では、相続人が複数いる場合や、相続人どうしに面識がない場合など、複雑な案件のご相談もお受けしています。
共有者の方が他府県にお住まいの場合でも、営業担当が直接ご訪問して説明に伺います。
また、売却が完了するまでの間、空き家となった実家の見回りなどの維持管理もお引き受けできます。

モデル事例:兄弟3人で相続した天王寺区の実家を買取で売却したケース

※この事例は、よくあるご相談をもとにしたモデル事例です。
登場人物は架空の人物です。

ご相談前の状況

Cさん(50代・大阪市阿倍野区在住)は、3年前に父親を亡くし、天王寺区寺田町の近くにある築50年以上の木造2階建ての実家を、妹(兵庫県在住)と弟(神奈川県在住)の3人で相続しました。
母親はすでに他界しており、相続の話し合いがまとまらないまま、司法書士に相談して法定相続分どおり3分の1ずつの共有名義で登記を済ませていました。
固定資産税の納税通知書はCさんに届き、毎年Cさんが立て替えて支払っていました。
妹は「早く整理したい」、弟は「売るなら少しでも高く」と考えており、話し合うたびに意見が分かれ、気づけば実家は空き家のまま3年が過ぎていました。

ご相談から売却までの流れ

きっかけは、Cさんの自宅に届いた原田建物株式会社からのご案内でした。
Cさんが寺田町の事務所を訪れると、担当者はまず登記情報と現地を確認し、建物の傷み具合や前面道路の条件を整理した資料をつくりました。
そのうえで、仲介で売り出した場合の見込みと、買取の場合の価格・時期を並べて説明しました。
資料は3人に同じものが届けられ、神奈川県に住む弟のもとへは担当者が直接訪問して説明しました。
弟は「専門家から直接聞けて納得できた」と話し、年末年始に3人が集まった場で、買取で売却して代金を3等分することに合意しました。
売却益にかかる税金や特例の使い方は、原田建物から紹介した税理士に確認してもらいました。
家の中に残っていた家具や荷物は、必要なものだけを持ち出し、あとは現状のまま引き渡す条件にしました。

売却後の結果

合意から約1か月で売買契約と決済が完了し、代金は立て替えていた固定資産税の精算も含めて、3人で公平に分けることができました。
Cさんは「3年間ずっと気がかりだった実家の問題が、1か月ほどで片付いた」と振り返ります。
妹も「兄だけに負担をかけていたのが申し訳なかったので、すっきりした」と話し、兄弟関係がこじれることなく実家の整理を終えることができました。
共有名義のまま放置していれば、将来は甥や姪にまで共有者が広がっていた可能性もあり、早めに動いたことが良い結果につながりました。

年末年始の話し合い前に確認したいチェックリスト

結論として、兄弟姉妹が集まる年末年始を有効に使うには、事前に「事実」と「選択肢」を整理しておくことが大切です。
何も準備をせずに話し合うと、思い出話や感情的な意見だけで終わってしまいがちです。
次の項目を確認しておきましょう。

  • 登記簿の名義を確認する:今の名義が誰になっているか、亡くなった方の名義のままか、すでに共有名義になっているかを確認します。
  • 固定資産税の金額と支払っている人を確認する:これまで誰がいくら負担してきたかを整理しておくと、精算の話がしやすくなります。
  • 相続人全員の連絡先を把握する:連絡が取りにくい方がいないかを確認します。
  • 家の中の荷物や思い出の品をどうするか考える:持ち出したい物がある人がいないか、事前に聞いておきましょう。
  • 売却価格の目安を知っておく:仲介と買取、それぞれの価格や時期の目安があると、具体的な話し合いができます。
  • 相続登記や相続税の期限を確認する:いつまでに何を決める必要があるかを共有しておきます。

原田建物株式会社では、年末年始の話し合いに向けて、買取価格の目安や物件の状況をまとめた資料のご用意もお手伝いしています。
「話し合いの材料がほしい」という段階でのご相談も歓迎しています。

よくある質問(FAQ)

Q1. 共有者の1人が売却に反対している場合、実家は売れませんか?

実家全体を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。
反対している方がいる場合は、まず反対の理由を丁寧にお聞きすることが大切です。
「価格に納得できない」「思い出の品を整理したい」など、理由がわかれば解決の糸口が見つかることも多くあります。
第三者である不動産会社が同じ資料をもとに説明することで、話し合いが進むケースもあります。

Q2. 相続人の1人と長年連絡を取っていません。どうすればよいですか?

まずは戸籍の附票などで住所を確認し、手紙などで連絡を取る方法が一般的です。
原田建物株式会社では、相続人どうしに面識がないケースのご相談もお受けしており、必要に応じて司法書士をご紹介しています。
所在がまったくわからない場合には、裁判所の手続きを利用する方法もありますので、専門家と一緒に検討しましょう。

Q3. 自分の持分だけを売ることはできますか?

自分の持分だけであれば、他の共有者の同意がなくても売却すること自体は可能です。
ただし、買い手が限られ、価格も実家全体を売る場合より大きく下がるのが一般的です。
親族関係に影響することもあるため、まずは共有者全員で実家全体を売却する方法を検討することをおすすめします。

Q4. 共有名義のまま、買取で売却することはできますか?

はい、共有者全員が売却に同意していれば、共有名義のままでも買取による売却は可能です。
その場合は、共有者全員が売主として売買契約を結ぶことになります。
遠方にお住まいの共有者がいる場合は、書類の郵送や訪問での手続きなど、負担を減らす方法をご提案します。

Q5. 古い家で荷物も残っていますが、そのままで買い取ってもらえますか?

はい、買取では現状のままでのご相談が可能です。
天王寺区や生野区には築年数の古い木造住宅や長屋も多く、そうした物件の買取にも対応しています。
必要な物だけを持ち出していただき、残りはそのままでお引き渡しいただけるケースが多くあります。

Q6. 売却代金はどのように分ければよいですか?

一般的には、持分の割合や遺産分割協議で決めた割合に応じて分けます。
これまで固定資産税や管理費用を立て替えてきた方がいる場合は、その精算もあわせて話し合うとよいでしょう。
分け方によっては贈与税などの税金に関わることもあるため、税理士に確認しながら進めると安心です。

Q7. 天王寺区以外の物件でも相談できますか?

はい、原田建物株式会社は天王寺を拠点に、大阪全域・近畿圏で対応しています。
阿倍野区や生野区、東住吉区などの大阪市内はもちろん、兵庫県や京都府の物件のご相談もお受けしています。
相続人の方が他府県にお住まいの場合でも、営業担当が直接ご訪問いたします。

まとめ

  • 共有名義とは、1つの不動産を複数の相続人が「持分」という割合で一緒に所有している状態のことです。
  • 共有名義のまま放置すると、売却に全員の同意が必要になるほか、費用負担でのもめごとや、次の相続で共有者が増えるといった問題が起こりやすくなります。
  • もっとも基本的な解決方法は、共有者全員の合意のもとで実家全体を売却し、代金を分ける「換価分割」です。
  • 相続登記の義務化(3年以内)、相続税の申告期限(10か月以内)、売却時の特例の期限を意識して、早めに方向性を決めることが大切です。
  • 天王寺区・寺田町・阿倍野区・生野区などの古い住宅地では、相続を重ねて共有名義になっている家が少なくありません。
  • 買取は、価格と時期が早く確定し、現状のまま売却できるため、共有者どうしで公平に分けたい場合に向いています。
  • 年末年始に兄弟姉妹が集まる前に、名義や費用負担、売却価格の目安などを整理しておくと話し合いが進めやすくなります。

兄弟姉妹で相続した実家のことは、なかなか自分たちだけでは決めにくいものです。
原田建物株式会社では、寺田町駅エリアの地域密着型の会社として、大手にはない小回りの効く対応で、相続人の皆さまのお話を一つひとつ丁寧にお聞きしています。
「まだ売ると決めたわけではないけれど、選択肢を知っておきたい」という段階でも、どうぞお気軽にお問い合わせください。

不動産のことは原田建物株式会社にご相談ください。