Blog
ブログブログはこちらをご覧ください。
離婚時の不動産売却、スムーズに進めるには？財産分与のポイント
離婚を決断したとき、多くの方が悩まれるのが「住まいをどうするか」という問題です。
特に、夫婦で住宅を共有していた場合には、不動産の扱いが財産分与に大きく関わってきます。
離婚後もどちらかが住み続けるのか、それとも売却して現金化するのか。
感情的にも複雑な場面だからこそ、冷静に話し合いながら、法的・金銭的な観点を踏まえて判断していくことが大切です。
財産分与で不動産はどう分ける？
不動産は共有財産になる？
婚姻期間中に購入した住宅は、名義がどちらか一方であっても、基本的には「共有財産」として扱われます。
そのため、離婚の際はその価値を半分ずつ分けるのが原則です。
例えば、売却によって得たお金を折半するケースや、一方が住み続ける代わりにもう一方に代償金を支払うケースなど、状況に応じた方法が選ばれます。
名義・ローンの確認を忘れずに
売却前に確認しておきたいのが「登記名義」と「住宅ローンの契約者」です。
もしも住宅ローンが残っている場合には、金融機関の同意が必要になることもあります。
・登記簿で名義人を確認
・ローン残債と契約者を明確に
・抵当権の有無をチェック
これらを把握した上で、売却するかそのまま保有するかを判断しましょう。
スムーズに売却を進めるための3つのステップ
夫婦間での合意形成
まず大前提として、不動産売却には名義人全員の同意が必要です。
どちらか一方が反対していると、売却そのものが進められません。
したがって、夫婦共有の住宅であれば、売却について夫婦の同意が必要となります。
財産分与や売却益の分け方など、事前にできるだけ具体的に合意しておくと、後のトラブルを防げます。
物件の査定と価格の確認
次に行うのが、物件の査定です。
不動産会社に依頼して、現在の市場価格を把握しましょう。
この査定額をもとに、「売却してどのくらいの現金が残るか」「残債とのバランスはどうか」などの判断がしやすくなります。
また、複数の不動産会社に査定を依頼することで、より納得のいく価格設定ができます。
売却スケジュールと手続きを整理
合意と査定が済んだら、売却活動をスタートします。
購入希望者との交渉や契約、引き渡しなど、一般的な売却と同様の流れを踏みますが、離婚の場合はスケジュールも重要です。
例えば、「離婚成立前に売却を済ませたい」「子どもの進学時期に合わせて住み替えたい」といった要望がある場合は、早めに売却プランを立てておくと安心です。
売却後に気をつけたいお金のこと
不動産を売却すると、状況によっては譲渡所得税が発生することもあります。
しかし、居住用財産の売却に関する3,000万円の特別控除など、離婚時でも適用できる税制優遇がありますので、事前に税理士や不動産会社に確認しておきましょう。
また、売却代金の受け取り方法も話し合っておくと安心です。
名義人ごとに半額ずつ受け取るのか、1人がまとめて受け取り分配するのか、トラブルを避けるためにも明確にしておきましょう。
まとめ
離婚という人生の転機に不動産の売却が関わると、精神的にも手続き的にも負担が大きくなります。
特に名義やローン、財産分与の取り扱いは専門的な知識が必要となるため、自己判断で進めるのはリスクを伴います。
そんなときは、不動産の売却に精通したプロに相談するのが最も安心で確実な方法です。
私たちは、中立的な立場で最適なご提案を行い、スムーズな売却をしっかりサポートいたします。