不動産の売却で損をしないためには、相場の把握・売却のタイミング・諸費用・税金の知識が欠かせません。
この記事では、売却前に押さえておきたい5つのポイントをわかりやすく解説します。

1. 適正な売却相場を把握する

売却で損をしないために最も大切なのは、その物件の適正な売却相場を知ることです。
相場より安く売り出してしまうと、本来得られるはずの利益を逃してしまいます。

相場を把握するには、不動産会社による「査定」を受けるのが一般的です。
査定とは、周辺の取引事例や物件の状態、立地条件などをもとに、売却できる見込み価格を算出することです。
査定額はあくまで目安であり、実際の売却価格は買主との交渉によって前後します。

査定額の根拠があいまいなまま売り出し価格を決めてしまうと、「高すぎて売れない」「安すぎて損をする」といった事態につながります。
根拠を丁寧に説明してくれる不動産会社を選ぶことが重要です。

2. 売却のタイミングを見極める

不動産は売却のタイミングによって、価格や売れやすさが大きく変わります。

一般的に、進学や転勤などで住み替え需要が高まる1〜3月は買い手が多く、売却しやすい時期といわれています。
逆に、真夏や年末年始は動きが鈍くなる傾向があります。

「もう少し高く売れるかもしれない」と売り時を先延ばしにした結果、市場の変化で価格が下がってしまうこともあります。
焦る必要はありませんが、早めに情報収集を始めることをおすすめします。

3. 仲介手数料などの諸費用を事前に把握する

不動産を売却するときは、売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。
諸費用を差し引いた金額が実際の手取り額になります。

主な諸費用は次のとおりです。

• 仲介手数料：不動産会社に支払う成功報酬。売買価格400万円超の物件では「売買価格×3％＋6万円（＋消費税）」が上限の目安です
• 印紙税：売買契約書に貼付する印紙代
• 抵当権抹消費用：住宅ローンが残っている場合に必要な登記費用
• 測量費・解体費：土地の境界が不明確な場合や、古家を解体して売る場合に発生することがあります

これらの費用を見込まずに資金計画を立てると、「思っていたより手元に残らなかった」ということになりかねません。
事前に不動産会社へ概算費用を確認しておきましょう。

4. 譲渡所得税と特別控除を知っておく

不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、譲渡所得税がかかります。
譲渡所得税とは、売却価格から取得費や売却にかかった費用を差し引いた利益に対して課される税金のことです。

税率は、物件の所有期間によって異なります。

また、マイホーム（居住用財産）を売却する場合は、要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できる「3,000万円特別控除」という制度があります。
この特例を使えば、譲渡所得税が大幅に軽減される、またはかからなくなるケースもあります。
ただし、住まなくなってから一定期間内に売却する必要があるなど条件があるため、該当するかどうかは事前の確認が必要です。

5. 信頼できる不動産会社に相談する

相場の把握からタイミングの見極め、諸費用や税金の整理まで、これらすべてを一人で判断するのは簡単ではありません。
信頼できる不動産会社に早めに相談することが、結果的に損をしない一番の近道です。

査定額の根拠を明確に説明してくれるか、売却スケジュールや費用について丁寧に案内してくれるかといった点を確認しながら、
安心して任せられる担当者を選びましょう。

よくある質問

まとめ

• 売却前に適正な相場を把握することが、損をしないための第一歩
• 売却のタイミングによって価格や売れやすさが変わる
• 仲介手数料や登記費用などの諸費用を事前に確認しておく
• 所有期間によって譲渡所得税の税率が異なり、3,000万円特別控除が使える場合もある
• 信頼できる不動産会社に早めに相談することが安心につながる

不動産のことは原田建物株式会社にご相談ください。