事例①手付解除期限後に「やっぱり買いません」と言われた

契約を締結し手付金も支払われたものの、手付解除期日が過ぎてから買主が一方的に「やっぱりやめたい」と申し出るケース。

売主への影響は？

・売れると思っていた物件が振り出しに戻る

・買い替え計画が狂う

・時期を逃すことで相場が下がるリスクも

対処法

手付解除期日を過ぎていれば、買主側の一方的解除はできず、契約不履行として“違約金”の対象 となります。

仲介会社または弁護士と連携して対応します。

事例②住宅ローン特約で契約が白紙に戻る

買主が住宅ローン審査に落ち、“住宅ローン特約”の適用により契約が解除されるケース。

ローン審査の準備が不十分だった、買主側が“複数の借入”を隠していた、といった理由が考えられます。

売主への影響は？

売主には責任がないにも関わらず、契約は白紙に戻り、手付金も全額返金 となります。

対策のポイント

仲介会社を通じて、次のような点を事前にしっかり確認しておくことが重要です。

・事前審査の結果

・買主の勤続年数

・借入の有無

事例③引き渡し前に買主が連絡不能に…

決済日直前になって買主が突然連絡が取れなくなるケース。

転居・仕事トラブル・資金問題など理由はさまざまです。

売主への影響は？

・決済日が延期

・引っ越しや買い替え計画に大きな影響

・再販売のための時間ロス

対処法

仲介業者は「履行催告（一定期間の猶予を与える通知）」を実施します。

履行できなければ契約不履行となり、違約金請求 が可能です。

事例④買主が勝手に“追加要求”をしてくる

引き渡し後の設備故障に対して「修理費を払え」と言うケースや、当初の約束にない“ハウスクリーニング”を要求してくるケース。

また、売主の負担範囲を超えた補修を求めるといった事例も。

売主側の問題ではないケースがほとんどですが、感情的なトラブルに発展しやすいのが特徴です。

対処法

売買契約書・重要事項説明書に基づいて「ここまでは売主の責任」「ここからは買主負担」と整理する必要があります。

仲介業者が間に入ることで円満に解決できます。

事例⑤契約後に買主側の資金が不足する

よくあるのが、次のような状況です。

・リフォーム費用を見込んでいたため予算オーバーした

・他のローン審査に落ちた

・税金・手数料の準備ができていない

結果として「決済ができない」という事態に発展することも。

売主への影響は？

決済延期 → 再度スケジュール調整 → 最悪の場合は契約解除、と、大きな時間ロスになります。

対策

契約前に「資金計画書」や「融資内訳」をしっかり確認することが重要です。

ここでは、売主が“契約不履行”を避けるためのポイントをまとめます。

①“買主の事前審査”を必ず確認する

契約前に、次のような項目をを仲介会社にきちんと確認してもらいましょう。

・住宅ローン事前審査

・勤続年数

・自己資金

②買主のスケジュールを確認しておく

転勤・出産・引っ越しなど、生活の動きが大きい時期はトラブルが起きやすいです。

買主のプライベートな情報なので詳細に把握するのは難しいですが、可能な範囲で事前に確認しておくと安心です。

③契約書の内容（解除・違約金条項）は必ずチェック

特に、

・手付解除の期限

・違約金の割合

・契約不適合責任（瑕疵担保）

は重要な項目です。

少しでもわからないことがあれば、不動産仲介会社に必ず確認しておきましょう。

④仲介会社に“間に入って調整してもらう”のが一番早い

不動産売却のトラブルは複雑で感情も入りやすいため、必ずプロを通して対応することが重要です。

売却後のトラブルは、誰にでも起こり得ます。

・ローン審査不承認

・決済直前のキャンセル

・買主との認識違い

こういったトラブルは、不動産仲介の現場で最も多く発生します。

大切なのは、「契約前の確認」「契約書の理解」「仲介会社との連携」です。

これによって多くのトラブルは防ぐことができ、売主側は安心して不動産売却を進められます。

不動産売却について、不安や分からないことがあれば、いつでも私たち不動産のプロにご相談ください。