不動産売却のキャンセルについて考える際、最も重要なのは「今、売却のどの段階にあるのか」という点です。

大きく3つのステップに分けて説明します。

【ステップ1】媒介契約の段階（不動産会社との契約）

この段階では、まだ買主が決まっていない状態です。

売主が不動産会社と結ぶ「媒介契約」は、専属専任・専任・一般のいずれであっても、基本的にいつでも解除が可能です。

ただし、広告費などの実費がかかっている場合や、専属専任契約、専属契約で解除条件が明記されているケースでは、一定の費用が発生する可能性もあるため、契約内容の確認が必要です。

【ステップ2】買主と売買契約を結んだ後

この段階になると、売主と買主の間で法的に有効な売買契約が成立しています。

そのため、売主が一方的に契約を取り消そうとすると「契約違反＝債務不履行」と判断され、違約金を請求される可能性が高まります。

ただし、買主がまだ代金を支払っていない場合に限り、売主は手付金の倍額を買主に返すことで契約を解除できるケースがあります。

また、一般的な売買契約書には「売主の都合で契約を解除する場合は、手付金の倍返し」や「売買代金の10～20％を違約金として支払う」といった条件が記載されていることが多いため、解除を検討する際は十分な注意が必要です。

【ステップ3】決済・引渡し後

すでに代金の受け取りや物件の引き渡しが完了している場合は、基本的に売却のキャンセルは不可能です。

仮にトラブルがあったとしても、解決には訴訟など法的な手続きが必要となるケースがあります。

すべてのケースで売主側が不利というわけではありません。

以下のような場合には、契約解除が認められたり、違約金が発生しない可能性もあります。

・買主側のローン審査が否決された（住宅ローン特約による契約解除）

・買主が契約条件を守らなかった（引渡し猶予を無断で延長など）

・契約時に明らかな説明不足や不当な圧力があった

このようなケースで、「契約の履行が困難」「信義則に反する」と判断されれば、売主の責任なしでキャンセルできることもあります。

契約内容や経緯によって状況が変わるため、早めに専門家に相談することが大切です。

キャンセルを検討する際には、以下の点を必ず確認しましょう。

1 媒介契約または売買契約の内容

契約書にはキャンセル条件・違約金・解除方法などが明記されているため、まずはその内容をしっかり確認することが必要です。

2 発生する可能性のある費用

違約金のほかにも、広告費、登記関連費用、司法書士報酬など、思わぬコストがかかることがあります。

3 買主・仲介業者との信頼関係

一方的なキャンセルは、トラブルや訴訟に発展する可能性もあるため、感情ではなく冷静に対応することが重要です。

不動産の売却は、思い通りにいかないこともあるからこそ、途中でキャンセルしたくなるケースもあるでしょう。

ただし、売却が進んでいる段階でのキャンセルには、違約金の発生や法的トラブルのリスクも伴います。

そのため、「本当に今キャンセルすべきか？」「どんな対応を取るのが最善か？」を冷静に見極める必要があります。

経験豊富な売却のプロなら、法的リスクや買主との交渉も踏まえた最適な判断をサポートできます。

お悩みの際は、お一人で抱え込まず、私たち不動産のプロにご相談ください。