重要事項説明書とは、不動産の売買契約や賃貸契約を結ぶ前に交付される書類で、購入者や借主が契約内容をしっかりと理解できるように、不動産会社の宅地建物取引士が説明を行うものです。

これは宅地建物取引業法で義務付けられており、契約の前に必ず確認する必要があります。

重要事項説明書には、物件の基本情報、契約内容、法的な制約など、取引を進める上で知っておくべきポイントが詳しく記載されています。

例えば、「この物件は再建築可能なのか」「周辺の環境はどうなっているのか」「管理費用や修繕積立金はどのくらいかかるのか」といった情報も含まれています。

契約後のトラブルを防ぐためにも、「とりあえずサインしてしまう」のではなく、内容をじっくり確認し、疑問点があれば宅地建物取引士にしっかりと質問することが大切です。

物件の基本情報

・所在地・地番：登記上の住所と現地の住所が一致しているか確認。

・土地の面積・用途地域：建ぺい率や容積率が希望する用途に適しているか。

・接道状況：物件が公道に接しているか、再建築が可能かどうか。

権利関係の確認

・所有権・借地権:：売買の対象が完全な所有権か、それとも借地権なのか。

・抵当権・差押えの有無：住宅ローンなどの抵当権が設定されていないか。

・地役権・通行権：他人が敷地を通行できる権利が設定されていないか。

インフラ・ライフラインの状況

・電気・ガス・水道・排水設備：公共設備が整備されているか。

・私道負担の有無：物件に接する道路が私道の場合、維持管理の負担があるか。

・災害リスク：ハザードマップを確認し、洪水・地震リスクを把握。

建物の法令制限

・建築基準法による制限：建築制限があるかどうか。

・違反建築の有無：過去に違反建築が行われていないか。

・リフォーム・増改築の履歴： 過去に大規模なリフォームが行われたか。

契約条件

・手付金の額と条件：契約解除の際の条件を確認。

・違約金・損害賠償の規定： 万が一契約違反があった際のペナルティ。

・引き渡し条件：物件の引き渡し時期や条件が適切か。

記載内容が不明な場合は質問する

重要事項説明書には専門用語や法律用語が多く使われているため、わかりにくい箇所があるかもしれません。

疑問に感じた点はその場で宅地建物取引士に質問し、納得できるまで説明を受けることが大切です。

後で確認しようとすると、契約が進んでしまい、修正が難しくなることもあります。

説明内容と現地の状況を照らし合わせる

書類上の情報と実際の物件の状態が一致しているかを確認することも重要です。

例えば、土地の境界が曖昧だったり、記載されている面積と異なったりする可能性もゼロではありません。

可能であれば、現地を自分の目で確認し、問題がないかチェックしましょう。

記録としてコピーを保管する

重要事項説明書は、契約締結後のトラブル回避に役立ちます。

後になって「そんな説明は受けていない」とならないよう、コピーを保管し、内容をしっかりと把握しておきましょう。

特に長期間にわたる契約（賃貸借契約やローン付きの売買契約）では、後々の参考資料として役立ちます。

追加費用や管理費用の確認も忘れずに

特にマンションの場合、管理費や修繕積立金の金額を確認しましょう。

これらのコストが契約後に上がる可能性もあるため、将来的な負担まで考慮することが重要です。

また、共用部分の維持管理がどのように行われるのかも確認しておくと安心です。

契約解除条件を明確にする

契約を結んだ後でも、特定の条件下で解除できる場合があります。

例えば住宅ローンの審査が通らなかった場合など、契約を白紙に戻せる特約があるか確認しましょう。

また、万が一契約解除になった場合の手付金の扱いについても理解しておくことが大切です。

重要事項説明書は、不動産取引を円滑に進めるための重要な書類です。

事前にしっかりと内容を確認し、不明点をクリアにしてから契約を結ぶことが大切です。

不動産購入・売却を検討されている方は、まずは私たち不動産売却のプロにご相談ください。