固定資産税や維持費の負担が続く

たとえ利用していなくても、農地は固定資産税の課税対象です。

住宅用地に比べて税負担が軽い場合もありますが、広い面積を所有している場合は年間の負担は決して小さくありません。

さらに、放置することで発生する維持費（例：草刈りや境界管理など）も所有者が負担することになります。

管理不全によるトラブル

農地を放置すると雑草が生い茂り、害虫の発生や近隣住民からの苦情につながることがあります。

また、無断で畑を利用される「不法耕作」や不法投棄の被害も発生しやすく、トラブル対応に時間や費用を割かれるリスクもあります。

将来的な売却が難しくなる可能性も

農地には「農地法」という法律が適用され、売却や転用には農業委員会などの許可が必要です。

長期間放置して荒地化すると、農地としての利用価値が下がり、買い手が見つかりにくくなる可能性もあります。

結果として、資産価値が目減りしてしまうことも少なくありません。

選択肢1：農地を売却する

最も現実的な選択肢のひとつが「売却」です。

農地を農家や法人に売却する場合、農地法に基づく許可申請が必要となります。

また、市街化区域内にある農地であれば農業委員会への届出により宅地としての転用が可能であり、条件次第では高く売れる可能性もあります。

農地売却を検討する際には、農地法の規制や自治体の都市計画を正しく理解している不動産会社に相談することが大切です。

選択肢2：相続人以外へ贈与する

相続した農地を兄弟や子どもに贈与する方法もあります。

ただし、贈与には贈与税が発生するため、税負担を考慮した上で判断する必要があります。

相続税対策や将来の利用計画も考慮して検討しましょう。

選択肢3：農地を活用する

農業を営む意志がない場合でも、農地を第三者に貸し出す「農地貸借」という方法があります。

農業法人や近隣農家に貸し出せば、固定資産税の負担を賃料収入で補うことも可能です。

農地バンクを通じた活用も近年増えていることから、地域によっては比較的スムーズに利用者を見つけられる場合もあります。

農地法の規制を理解する

農地は宅地や商業地とは異なり、売買や貸借をする際に制限されることがあります。

特に農地を宅地化するには「農地転用許可」が必要となるケースがあることを覚えておきましょう。

固定資産税と維持管理コストを比較する

放置して税や管理コストを払い続けるのか、売却や貸し出しで収益化するのか、それにかかる手間も含めてしっかりとシミュレーションを行いましょう。

税金面の影響を考慮する

贈与や売却には所得税・贈与税・譲渡所得税などが課されることがあります。

節税のために専門家へ事前相談することが有効です。

相続した農地を放置すると、固定資産税の負担や管理不全によるトラブル、将来的な売却難など、多くのリスクを抱えることがあります。

一方で、売却・贈与・活用といった選択肢を検討すれば、資産価値を維持・活用することが可能です。

「どうすれば良いか分からない…」と悩む前に、まずは不動産のプロへ相談することをおすすめします。

専門家に相談すれば、法律や税金の仕組みを踏まえた上で、最適な解決策を提案してもらえるはずです。

相続した農地でお困りの方は、ぜひ私たち不動産のプロにお気軽にご相談ください。